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企業に求められるLGBTQ対応とは? 10/29企業研修&交流会のご案内

2026年9月29日

近年、企業において、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりの重要性が高まっています。
LGBTQをはじめとする性的マイノリティへの理解や対応についても、企業の自主的な取り組みにとどまらず、法律や国の基本計画を踏まえた対応が求められるようになっています。

一方で、「何から取り組めばよいのか分からない」「社内でどのように理解を広げればよいのか」「他社ではどのような取り組みを行っているのか」といった課題を抱える企業も少なくありません。
こうした背景を踏まえ、今回は2026年10月29日(木)に名古屋で開催される「LGBTQ・DEI企業研修&交流会」をご紹介します。

パワハラ防止法ではLGBTQに関するハラスメントも対象に

2022年4月から、中小企業を含むすべての企業に、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられています。
厚生労働省の指針では、性的指向や性自認に関する侮辱的な言動や、本人の了解を得ずに性的指向・性自認を第三者に暴露する「アウティング」も、パワーハラスメントに該当すると考えられる例として示されています。

そのため、企業には、ハラスメント防止方針の周知や相談体制の整備、従業員のプライバシー保護など、適切な対応が求められています。

2023年成立の「LGBT理解増進法」と2026年の基本計画

2023年6月には、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」、いわゆる「LGBT理解増進法」が施行されました。

この法律では、事業主に対して、従業員の理解を深めるための情報提供や研修の実施、就業環境に関する相談体制の整備などに努めることが求められています。
さらに、2026年6月には同法に基づく国の基本計画が閣議決定され、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進のための施策が示されました。
こうした法制度や社会動向を理解し、自社の状況に合わせた取り組みを進めていくことが、企業にとって重要になっています。

企業同士で学び、情報交換できる研修・交流会を開催

このたび、LGBTQ・ダイバーシティに関する研修・啓発などに取り組むon the Ground Project(株式会社エニシア)が、企業向けの「LGBTQ・DEI企業研修&交流会」を名古屋で開催します。

on the Ground Project(株式会社エニシア)提供

当日は、LGBTQ・DEIに関する基本知識をはじめ、パワハラ防止法やLGBT理解増進法に基づく基本計画などの法制度・社会動向、企業に求められる取り組みについて解説します。
また、参加企業同士で、日頃の取り組みや課題について情報交換・交流できる時間も設けられています。

現在、製造業や接客・サービス業など、さまざまな業種の企業からお申し込みが寄せられています。
これから取り組みを始めたい企業はもちろん、すでにさまざまな施策を進めている企業にとっても、業種や企業規模を越えて他社の事例や課題を共有し、今後の取り組みを考える機会となります。

開催概要

多様な人材が安心して働ける職場づくりについて学び、他社の担当者と情報交換できる機会です。ご関心のある企業の皆さまは、ぜひご参加をご検討ください。

販売促進に関する事ならどんなことでもお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ

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