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Google広告の拡張コンバージョンとは?プライバシーポリシー見直しの必要性

2024年3月31日

Google広告の拡張コンバージョンとは?

拡張コンバージョンとは、自社が運営しているウェブサイトで得たユーザーデータをハッシュ化したうえで、検索エンジン側に送信することです。
ハッシュ化してから検索エンジン側に情報を送信することで、従来の形式で行われていたコンバージョン計測を補えるのが大きな特徴です。拡張コンバージョンを活用することにより、サードパーティのCookieを活用できない事例においても、検索エンジン側が有しているユーザーデータとともにアカウント情報を用いることで、より一層正確な計測が可能になります。

コンバージョン自体はこれまでにも存在していましたが、Cookieに関する規制が従来よりも強くなった影響で、コンバージョンを行ったユーザーが表示された広告を選択したのかどうかが不明瞭になり、計測の結果にも不備が生じるようになったため、正確性を欲している管理者にとって拡張コンバージョンは頼もしい存在です。

従来のコンバージョン計測との違い。拡張コンバージョンの仕組み

従来のコンバージョンと拡張コンバージョンの差異は、対象のユーザーを判断するために活用するデータが異なるという点です。
拡張コンバージョンでは、ユーザーが広告を選択した際、検索エンジンのアカウント情報とウェブサイトからハッシュ化し送信されたデータを照合することで計測が行われます。

従来の形式では、ユーザーが広告を選択するとウェブサイトにあらかじめ埋め込まれていたタグの働きによりCookieにユーザー情報が記録され、コンバージョンが行われる際に対象の情報を遡ることで計測が行われます。こうした従来の仕組みは長年にわたり続いてきたのに加えて広い範囲に対して採用されてきましたが、規制強化の関係で、処理を行う際にこれまでのように遡って記録することが困難になったため、それを補うものとして拡張コンバージョンが重宝されています。

拡張コンバージョンができた背景

これまでに採用されてきた従来の形式ではCookieが活用されており、Cookieはコンバージョンのみならずユーザーの行動履歴を保存し、興味関心がある物事を記録する働きも有しています。
興味関心がある物事を記録する働きは、広告の運用を行っている人やマーケティング担当者には重宝されてきたものの、ユーザーの視点では個人情報など、プライバシーの観点から懸念されてきた歴史があります。ユーザーがウェブサイトを閲覧している際に関係性がある広告が表示されることなどに戸惑う人も少なくなく、大きくなる懸念の声に対応して、企業はもちろん、国や地域も規制に乗り出す動きが活発化していきました。

活発化した動きはCookieの制限自体に波及する勢いを見せたため、今後も正確なコンバージョンの計測を継続すべく、広告の運用者を中心に拡張コンバージョンが誕生したという背景があります。

拡張コンバージョンとカスタマーマッチは個人情報の「第三者提供」に該当する

拡張コンバージョンとともに、カスタマーマッチは自社が保存しているユーザーの情報を活用して様々な処理を行うことから、個人情報保護法を十分に意識する必要があります。
その中でも、第三者提供に当たる点は重要で、利用に際しては本人の同意が求められ、その必要性は2021年9月に関係機関により公開された情報で明確化されています。特に大切なのが、顧客のメールアドレスを含んだ個人データをサービス運営業者に提供し、提供された個人情報とすでに保存されている情報を照合させてサービス上に広告を表示させる行為がそれに該当している点です。

他にも、個人情報を提供された企業がすでに会員として登録されている人物のデータと照合し、ピンポイントでダイレクトメールなどを送る行為も挙げられます。こうした点からも、業者間で情報をやり取りして活用する際には、当事者の同意を得る必要があります。

プライバシーポリシー等に記載すべき事項とは

拡張コンバージョンとカスタマーマッチの仕組みを用いる際には、プライバシーポリシーなどに記載が必要な事項があります。
個人情報を第三者提供することに該当するため、プライバシーポリシーにおける同意取得の際に提示する文書に、同意取得を目的とした旨を記載しなければなりません。


 

記載する必要がある情報は、個人情報を第三者提供することと、提供される情報の詳細で、具体的にはメールアドレスや電話番号が該当します。

また、情報共有をする組織についても記載する必要があり、提供するのが企業であれば会社名を記載します。さらに、個人情報を共有する目的についても記載し、カスタマーマッチの事例では広告の配信が目的である旨を明記しましょう。また、検索エンジンの所在地が海外にあるため、外国の第三者提供にも対応する必要もあります。

 

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