営業力と売上をアップさせるノウハウを公開しています! 販売促進のお役立ちコンテンツ

ふるさと納税を活用した自社のプロモーション

2022年10月26日

ふるさと納税とは

日本は東京や大阪などの大都市圏を除いては、自然が豊かで、田畑の多い島国です。しかし、地方や山間部では若い人が都会に出て過疎化が進み、農業や林業や漁業などを継承する人が減少していることが問題になっています。

ふるさと納税は、こうした地方や山間部で農産物や特産物を製造する農家や業者を支援し、地域を活性化させることを目的としています。自分が応援したい地方に2,000円を寄付することで、所得税の還付や住民税の控除が受けられる仕組みになっています。

集まった寄付金は、その県や市町村の福祉施設に寄付されたり、農業や漁業などの支援金になったり、市町村のPR・広報活動費や、道路や公共施設の建設費など、地域住民のために使われます。
ふるさと納税には、寄付者に対して、その地域の特産品や農畜産物などの返礼品が用意されているものがあります。素晴らしい返礼品で一躍知名度が上昇したことで寄付金が多く集まり、破綻しかけていた町や村の財政が立て直されたという事例も少なくありません。寄付する側にとっても、未知の美味しいものや素晴らしいものと出会うチャンスが得られるのです。

 

ふるさと納税の返礼品として、自社の商品やサービスを提供するメリット

ふるさと納税の返納品によって、日本全国津々浦々の、まだ知らなかった特産品や農畜産物を初めて知るというケースは数多くあります。ふるさと納税には、自社の商品が全国の寄付者に広く認知されるというメリットがあるのです。

農家や漁業などでは、家族内でギリギリのコストで経営しているというところも多く、自分の農産物を全国にPRするだけの資金を持ち合わせていません。しかし、ふるさと納税のポータルサイトに自分の商品を載せるだけで、コストをかけずに全国に認知してもらうことができるのです。販促費用などのコストが発生しないので、生産者側にとって非常に大きなメリットであることは言うまでもありません。

そして、もう一つメリットは地元の自治体に貢献できるということです。東京や大阪などの大都市圏には地方から出稼ぎに来ている人も多くいますが、そうした人の中には「本来ならば、地元が潤うように税金を払いたい。寄付をしたい。」と思う人も少なくありません。そうした人にとっても、もふるさと納税は便利な制度であり、地元の活性化や過疎化の抑制につなげていくこともできるのです。破綻しそうな市町村を、これで立て直すことも夢ではないのです。
 

商品だけではなく、サービスや「コト」も返礼品として登録できる

ふるさと納税は、田舎の懐かしい特産物を自宅で食べられるということもメリットとして挙げられます。現地に行かずして、巷で話題の農産物を自分の家でフレッシュな状態で食べられるのです。

しかし、ふるさと納税には「モノ」以外の返礼品があることを、多くの人は知りません。実は返礼品の中には「コト」、つまり「文化や芸術の体験」が返礼品として存在しているのです。
美濃焼や信楽焼など、日本各地には素晴らしい窯が点在し、伝統的な製法で焼き物が生産されています。このような、焼き物の体験なども返礼品として経験することができるのです。

また、高齢者がふるさと納税をする場合には、たくさん農産物をもらっても食べきれない、体験したくても足が悪くて動けないなどの問題もあります。こういった場合は、お掃除代行サービスの返礼品がおすすめです。
焼き物体験やお掃除代行サービスなど、これらの「コト」もポータルサイトに登録できるので、自社のサービスなどの認知度を高めることが可能になります。

 

ふるさと納税の募集要項

「ふるさと納税のポータルサイトに掲載されている募集要件がよく分からない」という人は少なくありません。
まずは、要項に記載されているパートナー企業の要件を満たさなければなりません。原則として、満たすべき要件は以下の三つです。

一つ目は、「市内に住所を有する企業である」ことです。二つ目は、「市税の滞納や未申告等がないこと」です。三つ目は、当たり前のことですが、「代表者等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと」です。

ただし一つ目に関しては、市町村外の企業であってもその市町村と深い関りがあると認められた場合には、条件を満たしているものとして、ポータルサイトに登録できるケースがあります。また反対に、三つの条件をきちんと満たしていても、市町村が「ふさわしくない・不適当」と判断した企業は登録することができません。


返礼品の要件も、「市内で生産、製造、加工、サービスの提供が行われているものであること」が大前提です。そして、「原材料の主要な部分が市内で生産されたもの」でなければいけません。さらには、市のPRの目的で生産されたオリジナルグッズである必要があり、これら全てを満たして初めて返礼品と認定されるのです。
 

 

 

▼企業様の販売促進やイベントプロモーションのご相談を
 承っております。お気軽にお問い合わせください。
-----------------------------------------------------------
株式会社 マップス
〒453-0055   愛知県名古屋市中村区香取町1丁目30番地1
TEL:052-411-5670 FAX:052-411-5668
ホームページURL:http://www.s-maps.jp/
-----------------------------------------------------------

販売促進に関する事ならどんなことでもお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ

このページの先頭へ