今後ニーズが高まる注目のビジネス「官民連携」
2022年8月30日
官民連携プロジェクトとは
官民連携プロジェクトとは、名前の通り行政機関と民間企業が協力して取り組むプロジェクトを指します。官民連携プロジェクトでキーワードとなるのは、地域課題の解決や地域振興などです。その取り組みは、まさに自治体の数だけありますが、コミュニティづくりの促進や地方創生などが代表的な例として挙げられます。
財政がひっ迫している自治体は多く、求められるサービスのニーズも多様化しています。しかし、行政が民間企業と連携して官民連携を行えば、民間企業が持つノウハウを活かした、価値のある魅力的なサービスの提供につながります。官民連携プロジェクトの取り組みは多岐の分野に及び、今後もさらに拡大していくものと予想されます。
官民連携プロジェクトは行政と連携を図るため、事業に取りかかるまで時間がかかるのが欠点です。しかしその一方で、自治体と一緒に仕事をすることで外部からの信頼度が高くなり、資金調達のハードルが下がります。
また、地域活性化により経済が盛り上がるなどのメリットもあります。具体的な例としては、雇用の増加や不動産価格の上昇、コストの圧縮や人手不足の解決などがあり、安定的な収益の確保も見込むことができます。官民連携プロジェクトはメリットが豊富で、少子高齢化や地方の過疎化という喫緊の問題を解決するためには避けて通れない取り組みと言えます。
官民連携の手法
官民連携の手法としては、下記の方法が主なものとして挙げられます。
1.個別委託
文字通り、設計や建設、維持管理や営業などを部分ごとに個別に委託する方法です。この手法は一般的で、従来から用いられています。責任は行政側にあり、契約は単年度契約となるケースがほとんどです。
2.第三者委託
維持管理の部分において、包括的に委託する手法です。委託した部分のそれぞれの責任は民間側にあります。契約期間は3~5年というケースが多いです。
3.DBO
「デザイン」・「ビルド」・「オペレート」のことで、施設の設計から将来の修繕に至るまで包括的に委任する手法です。契約期間は最低でも10年、場合によっては30年にも及ぶことがあります。長期的な契約を結んだうえで発注するので、コストダウンが見込めるのが魅力です。
4.PFI
「プライベート」・「ファイナンス」・「イニシアティブ」のことで、事業資金を民間側で調達する点がDBOとは異なっています。行政がサービスの対価を民間に支払う形ですが、金額はあらかじめ決められたものとなります。それ以外は、ほとんどDBOと共通しています。
5.コンセッション
利用料金を徴収する施設の場合に、所有権は行政が維持したまま、民間が運営権を買い取ることで運営する手法です。日本語では「公設民営化」とも言い、行政は財政支出のスリム化を、民間は安定した運営を見込めるメリットがあります。
官民連携プロジェクトの事例
1.株式会社サイバーレコード(eスポーツでいい里づくり事業)
2021年度、地方創生SDGs官民連携優良事例に選定された事例です。eスポーツの活用と、それによる高齢者の認知機能の維持と健康づくり、若年層へのプログラミング教育を通じたデジタル人材育成を目的とした事業です。また世代間交流も目的の1つで、熊本県美里町と民間団体が協力して取り組みが行われています。
2.Gigi株式会社(街ごとこども食堂プロジェクト)
茨城県境町とともに、地域の飲食店を起点とした子どもの居場所づくりと、街の未来を育む試みです。この取り組みのポイントは、自治体が運営する子ども食堂です。ふるさと納税を活用して人にごちそうする、「ごちめし」を活用する初の事例となりました。自治体側には子どもの支援に、飲食店側には売上の向上につながるといった、双方にメリットがある取り組みです。
3.株式会社モリサワ(全国初「フォント」で業務改善)
この事業のポイントは、事業名の通り、全国で初めてフォント(書体)による業務改善に取り組んでいることです。少子高齢化が進む日本では、自治体や企業などの働き手の高齢化も同様に進んでいます。
加齢による視力低下で生産性が損なわれる可能性があるという懸念から、いなべ市を含む3つの自治体がユニバーサルデザイン(UD)フォントの有益性を検証し、それが生産性の向上に寄与するか実証を行いました。
その結果、標準フォントと比べて、全世代において誤読の回避が、また40代以上の世代で読み速度が向上するという効果が認められました。
官民連携は今後ニーズが高まる注目の仕事のカタチ
官民連携は、今後さらにニーズが高まるのは間違いないと言えます。官民連携によるメリットは大きく、より加速して取り組みが広がっても、何ら不思議ではありません。
行政は財政だけでなく人材にも余裕がなく、民間が持つノウハウを必要としています。
一方で、民間企業は新規事業による収益を期待することができます。つまり、官民連携は行政と民間の利害が一致している取り組みなのです。少子高齢化や地域の過疎化が進む将来、官民連携のビジネスは当たり前のものになると思われます。官民連携が注目を集め、盛り上を見せているのは、社会における役割を見直し、社会的な価値を重視する企業が増えてきたことも背景にあります。
官民はそれぞれに、異なった経験やノウハウを持っています。それらが合わされば、思いもよらぬ化学反応を起こし、全く新しい事業が生まれるかもしれません。行政との連携で、新たなビジネスの活路を見つけることができるのです。地域創生が急務の現代において、もはや官民連携は必須のビジネスとなりそうです。様々なノウハウを持ち寄って生み出されるアイデアから、より魅力ある新しい事業が生み出されることに期待が高まります。
