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求められる企業のSDGsへの取り組み

2021年11月30日

SDGsとは

SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、端的に言うと、世界規模で行われる地球環境維持への取り組みを指します。

SDGsは国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されており、2030年までにその目標を達成することを目指しています。2015年まで掲げられていた「ミレニアム開発目標」をベースとし、17の世界的目標(ゴール)と169の達成基準(ターゲット)から構成されています。

基となったミレニアム開発目標は、2015年までに達成すべき国際的な目標8つを掲げ、2000年9月から193の国連加盟国と23の国際機関で取り組みがなされました。
しかし、全ての目標が達成されたとは言えず、継続して取り組む必要があることが分かりました。その結果、ミレニアム開発目標を受け継ぎ新たな目標として設定されたのが、このSDGsです。SDGsには、全ての人々の人権の尊重、ジェンダー平等と女性と女児の能力強化、包摂的で持続可能な産業や経済や社会の創出、環境との調和などが盛り込まれています。

「地球の危機」が目前に迫っている

地球は人口増加や自然環境の変化などによって、気温の上昇を始めとした様々な危機に面しています。2019年の時点では77億人だった人口が、2030年には約10%増の85億人に達し、2050年には97億人の大台に迫り、2100年では100億人を上回る109億人に増加すると予測されています。

人口の増加は経済活動を加速させ、限られた資源をますます消費するため、地球環境にかかる負担も大きくなります。その結果の1つが気候変動で、すでに自然災害の増加や干ばつ、海面上昇などの変異として表れています。これらは地球の長い歴史からすると一瞬の出来事かもしれませんが、それでも地球の危機が目前に迫っていることには違いありません。

このままでは、このような環境問題に加えて、深刻な食糧不足などにより、地球が人の住めない星になってしまう恐れがあります。そんな危機感を感じるようになった今だからこそ、世界規模でSDGsという目標に挑戦し、取り組む必要があると言えます。

 

SDGsに取り組まないことが最大のリスク

SDGsに取り組まない最大のリスクは、地球環境や人々の生活を持続するサステナビリティが損なわれることです。逆を言えば、サステナビリティの実現に企業が取り組むことで、事業を行う場である地球環境が守られることになります。企業がSDGsを無視すれば、結果として事業の継続が難しくなります。決して、他人事で済まされるものではありません。
これからはSDGsに取り組んでいるか否かも企業を評価する指標になり、取り組まない企業は地球環境を軽視する企業とみなされるでしょう。地球環境や人々の生活を脅かす存在と、レッテルを貼られる可能性もあります。

しかし反対に、SDGsに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に協力する姿勢を見せることができれば、評価は上がり、ビジネスチャンスにつなげることも可能になるのです。
いずれにせよ、経済活動以外の視点からもSDGsに取り組まなければならない状況は差し迫っています。
 

メーカーがサプライチェーンの取引先にも取り組みを求める

メーカーは自らがSDGsに取り組まなければなりませんが、同時にサプライチェーンの取引先にも取り組みを求める必要があります。

SDGsは1社だけで取り組んでも意味がありません。事業を行う上で欠かせない関連企業、つまり、サプライチェーンも協力して取り組まなければならない問題なのです。サプライチェーンは国内で完結するものばかりではなく、海外企業も含まれている場合がほとんどです。だからこそ、SDGsは世界規模で国際的に協力しながら取り組まれているのです。

メーカーは、まず率先して自身がSDGsへの意識を高め、具体的な取り組みでお手本としての姿勢を周囲に示す必要があります。また、メーカーから取り組みを求められたサプライチェーンの取引先も、自社でできることを見つけ、そこから始めることが不可欠です。そうしてようやく、持続可能性が見えてきます。

地球で事業を行う企業の1つ1つが当事者意識を持って、SDGsに取り組むことが必要です。具体的に何をするかは企業の判断次第ですが、すでに先行している企業が多く存在しているので、その取り組みを参考にすることで何かしらの取っ掛かりを見つけられるはずです。
 

採用力強化や事業拡大にもつながる可能性もある。

SDGsへの意識を高めることは、人材の採用力強化と、さらなるビジネスの拡大にもつながります。SDGsに取り組むことで、企業のイメージが改善され、優秀な人材が集まりやすくなるとも考えられます。また、目標の達成には企業同士・従業員同士の協力が不可欠なので、共に目標達成を目指すことで一体感が生まれます。

そのため、従業員のモチベーションが上がる、より強いチームワークを発揮できるようになる、などといった効果も期待できるでしょう。

対外的にも、地球環境に関心の強い顧客にアプローチすることができ、共感を呼ぶマーケティングによる売上げアップも見込めます。その他にも、まだ具体的な取り組みを見せていない企業と差別化ができるので、付加価値が高まることで取引企業からの信頼も増し、今まで以上に良好な関係を築くことができるでしょう。
SDGsに取り組む企業は国際的に評価されるので、事業のグローバル展開も夢ではなくなるかもしれません。
 

 

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