キャッシュレス化で売上アップ。キャッシュレス決済のメリットとは。
2021年8月30日
キャッシュレス対応とは
キャッシュレス対応とは、名前の通り、決済をキャッシュレス化して対応することを指します。キャッシュレス決済は新型コロナウイルスの感染防止にも有効で、顧客層を広げる効果も期待できます。
キャッシュレス化は政府が推進する取り組みの1つで、新型コロナウイルスが蔓延し始める前から、その取り組み自体は行われていました。そして、新型コロナウイルスの流行により、現金が不要で、人との接触が少ないキャッシュレス決済は、数ある新型コロナウイルス感染防止対応の中でも定番になりつつあります。政府もより一層、この取り組みの推進に力が入るようになったと言えるでしょう。
顧客層を広げる効果としては、現金払いは手間だと感じる層や、キャッシュレス決済を歓迎する層に対する訴求力として現れます。つまり、キャッシュレス決済を導入することにより、現金を持ち歩きたくない人や手間なくスピーディーに決済を済ませたい人に、利便性と付加価値を提供できるということです。
中小店舗のキャッシュレス決済導入率
経済産業省によると、中小店鋪のキャッシュレス導入率は全国で7割に達しています。これは、2021年の1月から3月にまとめられ、6月に発表された数字です。業種別では、トップが小売店の88%、次いで観光の87%、飲食の85%となっています。製造や建設は35%という数字に留まっており、この数字から中小店鋪のキャッシュレス導入率が、いかに高いかが分かります。
もう十分に高い導入率だと言えますが、今後もさらに高まっていく可能性は十分にあります。上述の7割は全国の中小企業から算出された数字なので、地域によるばらつきがあると考えるのが自然です。ただ、すでに多くの中小店鋪がキャッシュレス化を導入し恩恵を受けている中で、その効果を目の当たりにした他のお店が続々とキャッシュレス決済を導入していくというもの、ありえない話ではありません。
将来的には、現金よりもキャッシュレスが当たり前になると予測されます。そうなれば、地域によるばらつきはなくなり、全国どこでもキャッシュレス決済ができる状況になるものと思われます。
キャッシュレス対応の効果その1:売り上げが伸びた
確認されているキャッシュレス対応の効果は様々ですが、売り上げが伸びた、これから伸びそうという声も少なくありません。
「電通キャッシュレスプロジェクト」の「コロナ禍でのキャッシュレス意識に関する調査(2020年12月)」によると、回答者の約5割がキャッシュレスの比率が高まったと答えています。つまり、現金ではなくキャッシュレスを使う機会が増えているということであり、また半数以上の人が今後も使う回数が増えると答えたことも相まって、キャッシュレス対応により売り上げが伸びていくのは間違いないでしょう。
消費者側の意識がかなり変わってきているのは明白であり、キャッシュレス決済導入を検討すらしないのは、大変もったいないことだと言えます。2018年の電通の調査では、これにより約6割の店舗が、売り上げが伸びたと回答しています。また、上記の2020年12月の調査では、消費者の意識がどこに向いているかが明確に示されました。そのため、キャッシュレス対応を始めたお店は、売り上げがもっと伸びていく可能性が高いと言えるでしょう。
キャッシュレス対応の効果その2:作業時間短縮や人件費を圧縮＆削減
キャッシュレス対応のもう1つの効果は、作業時間短縮と人件費の削減です。作業時間短縮というのは主にレジ作業のことで、現金のやり取りにかかる手間が省けることを意味します。
現金払いは、お客さんからお金を預かり、その金額を数えて、計算する作業が必要になります。お札や小銭の枚数が多ければ数えるための時間も増え、計算が複雑で時間を要する場合には、後ろで待っているお客様にも影響が及びます。お店が空いている時間帯で、待機するお客様がいないならまだしも、混雑する時間帯に、枚数の多い現金払いとなると困ってしまいます。
ところが、キャッシュレス対応であれば、お金を数える作業が不要になるため、レジの人員を減らすことができ、人件費の削減も夢ではなくなります。そのうえ、お金の数え間違いの問題も解消でき、お釣りを手渡す作業もなくなります。
現金処理に要する時間は想像よりも長く、人にもよりますが1日あたり数十分を費やしていると言われています。その無駄を解消できるだけでも、キャッシュレス対応の効果は大きいです。
キャッシュレス決済の導入に補助金を出している自治体も
例えば秋田県由利本荘市では、キャッシュレス決済を導入する事業者に対し、1店舗あたり対象経費の3分の2が補助されます。上限は20万円までとなっていますが、令和3年7月1日から令和4年2月28日までに申請すると、補助が受けられる可能性があります。
自治体レベルでもキャッシュレス決済の推進が進められており、導入の際に補助金を出している自治体もあるので、対象になるかどうかを検索してみましょう。
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