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企業と個人、双方で加速するデジタルバリューシフト

2021年1月27日

デジタルバリューシフトとは

今、注目を集めているキーワードの1つである「デジタルバリューシフト」とは、デジタルテクノロジーが企業の価値を変えるという考え方を意味しています。また、デジタルテクノロジーの活用に力を入れる現象と言うこともでき、企業だけでなく個人でも、その動きは加速しています。デジタル時代は変化が大きくなることが特徴で、この変化に柔軟に対応できる企業が生き残ると言われます。

競争が激しい現在においては、従来の価値観のままでいると今の状況に追いつくことさえ難しくなってしまうので、デジタルバリューシフトの重要性は今後さらに増していくと考えられます。昨今の代表的な活用事例としてはテレワークが挙げられますが、他にもデータ管理のクラウド化やソーシャルの活用など、すでにデジタルバリューシフトの兆候は見られているわけです。

近年はより注目度が高まったという意味で、デジタルバリューシフトが話題に上がることが増えている傾向にあります。今後はただ流行りに乗るのではなく、これからの時代に適応するためにデジタルの力を借りて価値観を見直し、新たな価値創造の追求に挑戦する必要があると言えます。

デジタルバリューシフトの典型的な動き

(1)「モノを売らない店」へのシフト-ダイレクト・トゥ・コンシューマー(D2C)の取り組み-

デジタルバリューシフトの典型的な動きの1つとして、「モノを売らない店へのシフト」という事例があります。「ダイレクト・トゥ・コンシューマー(D2C)」に取り組む丸井グループでは、企業と顧客が直接つながるビジネスモデルの確立を目指している点が特徴と言えます。

従来の小売店や広告代理店を介すビジネスモデルではなく、「D2C」の文字通り、訴求力をダイレクトに発揮できるビジネスに挑戦しています。また、丸井グループの取り組みでは、商品の仕入れや販売、テナント誘致などの方針転換を掲げています。

旧来の百貨店型のビジネスモデルから脱却し、家賃収入で利益を得るショッピングセンター型モデルへのシフトを目指すとしていますが、これこそがまさに「モノを売らない店」なのです。実はこの「モノを売らない店」というのはデジタルバリューシフトでは珍しいものではなく、この動きに追随する企業も出てきています。オンラインが主流の時代に対応しようとする企業は少なくなく、「リアル店舗の出店は広告のうちの1つ」となる日が訪れるかもしれません。

(2)デジタルバリューシフトの典型的な動き-SDGsと企業の新型コロナウイルス対策。イベントのオンライン化が加速。-

デジタルバリューシフトの動きとしてもう1つ挙げられるのが、SDGsと企業の新型コロナウイルス対策ですが、その具体的な例はイベントのオンライン化です。そして今、その動きが加速を見せています。

「SDGs」とは「持続可能な開発目標」を指し、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であり、17のゴールと169のターゲットで構成されるものです。17のゴールのうちの1つに、「すべての人に健康と福祉を」という項目がありますが、出産時に命を失う母親や赤ちゃん、子供の命を守るという目標が設けられています。

また、エイズや結核やマラリアなど、これまで見放されてきた熱帯病や伝染病、肝炎ウイルスに汚染された水が原因による病気の対策も含まれています。世界には様々な困難が存在していますが、同時にそれらは国や企業や団体が協力して取り組むことで乗り越えられるものでもあります。それがSDGsです。日本も国としてこれに取り組み、国内の企業や団体も協力しています。

新型コロナウイルスの流行により、SDGs&感染予防の観点からリアルイベントへの参加を控えるだけではなく、協賛もしない企業や団体が急増している傾向にあります。これもまたデジタルバリューシフトの典型的な動きであり、イベントのオンライン化を加速させる要因の1つにもなっています。

(3)リモートワークやテレワーク導入で優秀な人材を獲得

デジタルバリューシフトの動きに注目してみると、リモートワークやテレワークの導入により、優秀な人材の確保に乗り出す企業が増えている状況が見えてきます。
リモートワークやテレワークは優秀な人材を獲得するための必須項目なので、これからはもっと当たり前のものになっていくでしょう。

この流れは同時に、求職者が企業を選ぶ際の基準が変わってきていることの証拠でもあり、企業と求職者の関係性を見直す時期に来ていると言えます。遠隔でも仕事ができるリモートワークやテレワークは働き方に柔軟性をもたらし、企業価値を高める可能性をも秘めています。

ワークスタイルの変革が起こり、リモートワークやテレワークが主流になった今、時代に適応する人材は評価されます。そのため、そういった人材獲得に多くの企業が乗り出すのも当然と言えます。それとともに企業側にも変化が問われており、求職者側の企業選考基準が変わるのも、また必然の結果と言えます。新しいワークスタイルの導入が早い企業や、結果を出せる人材が評価され、それに加えてデジタルバリューシフトの動きにより新しい時代が形作られることになるでしょう。

リモートワークやテレワークは、スマホのGPS機能を使って勤怠管理が可能

リモートワークやテレワークの勤怠管理は、スマホのGPS機能を使うことで可能になります。勤怠管理はリモートワークやテレワークにおいて特に重要になりますが、誰もが持つスマホを活用すればそのハードルは低くなり、またユーザー側にも利便性の高いものになります。

クラウドベースの勤怠管理システムは珍しくありませんが、今やスマホをそのままICタイムレコーダーとして使える時代に突入しています。リモートワークやテレワーク先、外出先からでも、スマホとそのGPS機能を使うだけで簡単に出退勤管理を行うことができるのです。

GPS機能を使えば位置情報や打刻の記録が残るので、出退勤の証明が必要になった際の業務なども大変容易になります。また、大部分の勤怠管理が自動化され、画面をタップするだけで出勤完了となるのも魅力的です。

当社ではスマートフォン・携帯電話によるGPS打刻で位置情報を含めた勤怠管理ができる「M-GPS」を提供しておりますのでご関心をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

 

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