営業力と売上をアップさせるノウハウを公開しています! 販売促進のお役立ちコンテンツ

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)について

2020年5月25日

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の内容

「小規模事業者持続化補助金」とは、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し、その影響を乗り越えるために用意された制度です。前向きな投資をしつつ販路を開拓するなどの事業に取り組む事業者を支援することが、この補助金制度の主な目的です。新型コロナウイルスのピンチを逆にチャンスと捉え、販路開拓に乗り出す予定がある人にとっては特に、この補助金制度の活用を検討する価値があるといえます。

所在地が日本国内にある事業者ならば、補助対象者として補助金を受け取れる可能性があります。「持続化」という名称の通り、持続的な経営に取り組むことが受給要件ですので、しっかりとした経営計画を立てることが必要です。

外出自粛の成果として新規感染者数は低下しましたが、それと共に経済活動も低下してしまっているので、国として経済活動の再始動に力を入れ、事業活動を活性化させる狙いがあります。まさに、小規模事業者持続化補助金は経済を活性化させる取り組みの1つです。

非対面型ビジネス等への取り組みを行う事業者への補助金

小規模事業者持続化補助金の対象となる取り組みとしては、主に三つのパターンが挙げられます。

一つ目は、サプライチェーンの毀損(きそん)への対応です。従来の部品調達が難しくなった企業での内製化の取り組みや、製品の安定供給実現に必要な設備投資等が当てはまります。増産体制の強化や、他社の営業停止による新規製品生産要請に対する設備投資も、同様に補助の対象となる可能性が高いです。
二つ目は、非対面型ビジネスモデルへの転換の事例です。店頭販売中心だった事業者のEC販売への転換や、VRを活用するサービスの提供に投資が必要な場合が該当します。他にも、有人の窓口対応の無人化や、有人のレジの無人化に対する設備投資も同様に該当します。
三つ目は、テレワーク環境の整備です。Web会議システムの導入や、クラウドサービスの導入が中心となります。

いずれにしても、今後の事業展開に必要な投資に対する補助金なので、既存のビジネスを継続するだけならば受け取ることはできません。

かかる経費の3分の2(補助上限額:100万円)と、通常の持続化補助金よりも額が多い。

コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金の金額は、補助率が対象経費の3分の2以内で、上限額は100万円以内となっています。具体的には、事業費が150万円以上だと100万円、150万円未満だと3分の2が支援される形です。通常の持続化補助金と比べると多めの額なので、このチャンスを活用しない手はありません。

これだけのお金があれば事業の再開に役立てることができますし、将来性のある方針転換を含め、希望を持って持続的な経営に乗り出すことができます。少なくとも、かかる経費の3分2がサポートされるので、投資の可能性も広がり希望が持てるはずです。

「経営の安定化」と聞くと、これまでの延長線上で安定させることを考えがちですが、新型コロナウイルス後は守りの姿勢では不十分です。むしろ、攻めに転じて積極的に投資したり、持続可能な経営を模索したりする方が現実的と言えるので、小規模事業者持続化補助金が利用できるなら活用しましょう。

申し込みの流れ。今なら2回目の締切り6月5日までに間に合う。

小規模事業者持続化補助金の申請は、申請書や経営計画書、補助金交付申請書に支援機関確認書などを揃えることが前提です。必要となる申請書類のほとんどは「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助」のHPからダウンロードできますが、地域の商工会や商工会議所に発行してもらう書類も必要になります。書類の発行には日数を要するので、早めに手続きすることが肝心です。

ダウンロードした書類に必要事項を記入したら、そのデータをUSBメモリなどの電子媒体に保存し、提出します。それに加え、法人は直近1期分の貸借対照表および損益計算書が、個人事業主は直近の確定申告書が必要となります。個人事業主で、まだ一度も決算期を迎えていない場合は税務署受付印のある開業届が必要となります。
必要な書類を漏れなく揃えて、申請することが大切です。申請者のケースによって、上記以外の書類の提出を求められる場合もあるので、商工会議所や小規模事業者持続化補助金事務局に問い合わせをして、何が必要かを確認しましょう。

第1回受付は5月15日で締切られましたが、第2回受付の締切りは6月5日までなので、まだ間に合います。

交付決定と同時に、概算払いによって決定額の2分の1(最大50万円)を即時支給が可能。

補助金の早期受領を求める事業者には、補助金の交付決定と同時に概算払いで交付決定額の2分の1、最大で50万円まで即時に支給されます。令和2年2月18日以降の実施取り組みまでさかのぼって補助が行われるのが、この仕組みの特徴です。

売上高が前年同月比で20%以上減少した小規模事業者に限られますが、スピーディーに即時支給が行われるのは魅力的です。残りの半分は後日受け取ることができますし、最大50万円までの給付金で当座をしのぐことができるでしょう。
このスピード感は評価に値しますし、経済が停滞してお金の流れが悪くなっているからこそ、とても意味のある支給だと思われます。

小規模事業者にとっては50万円でも事業の継続において役立つ金額なので、受け取れるならば受け取った方が良いでしょう。即時支給は補助金交付の決定と一緒に決まるので、将来に希望が繋がる嬉しいニュースとなり得ます。

持続化補助金は制度がどんどん拡充されているため、最新情報はホームページにてご確認ください。
 

 ▼企業様の販売促進やイベントプロモーションのご相談を
 承っております。お気軽にお問い合わせください。
-----------------------------------------------------------
株式会社 マップス
〒453-0055   愛知県名古屋市中村区香取町1丁目30番地1
TEL:052-411-5670 FAX:052-411-5668
ホームページURL:http://www.s-maps.jp/
E-mail:info@s-maps.jp
-----------------------------------------------------------

販売促進に関する事ならどんなことでもお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ

このページの先頭へ