持続化給付金の案内とコロナ対策【リアルの対面方式から、オンラインに切り替える】
2020年4月27日
前回は愛知県信用保証協会「経済環境適応資金/サポート資金」、三重県「リフレッシュ資金」、厚生労働省「雇用調整助成金」といった現在活用できる助成金をご紹介しましたが、追加で発表された持続化給付金についてご紹介いたします。
また、しばらく新型コロナウイルスの感染拡大が続く可能性があり、サービスの提供方法を変える必要が出てきているため「オンラインでのサービス提供」という内容でご紹介したいと思います。
来月から開始予定の持続化給付金について。
給付開始時期は?
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業や小規模事業者を対象とした支援策である「持続化給付金」は、現時点で申請を受け付けておらず、補正予算成立後から1週間程度で申請受付開始と予定されています。
給付開始時期は、電子申請の場合であれば申請後2週間程度を目安として給付されることが想定されています。早ければ5月上旬から給付が始まる見通しですが、申請受付開始日時や申請期間の詳細については、決定され次第速やかに中小企業庁のホームページに掲載されることになっています。
申請に必要な書類は?
持続化給付金の申請に必要な書類は、法人の場合は法人番号・法人名義の通帳の写し・2019年の確定申告書類の控え・減収月の事業収入額を示した帳簿となります。
個人の場合は、運転免許証やパスポートなどの本人が確認できる書類・個人名義の通帳の写し・2019年の確定申告書類の控え・減収月の事業収入額を示した帳簿となっています。なお、減収月の事業収入額を示した帳簿については様式を問わないため、自身で用意できるフォーマットで問題ありません。
どのような人が該当する?
持続化給付金の支給に該当する方は、新型コロナウイルス感染症の影響によって2020年1月から2020年12月のうち、売り上げが前年同月比で50%以上減少している者となっています。また、資本金が10億円を超える大企業を除き、中堅企業や中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者など、幅広く対象となっています。
また、医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人など、会社以外の法人組織についても対象となります。
上記の情報は現時点で弊社が取得できる情報を紹介いたしました。
経済産業省のホームページやLINE登録をしておくと最新情報を取得することができるためご覧ください。
経済産業省:LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」
世界のコロナウイルスの感染拡大の状況
新型コロナウイルス感染症はアジアからヨーロッパ、アメリカへと飛び火し拡大しています。新型コロナウイルスの世界全体の感染者数は、すでに190万人を超えています。1日あたり約10万人のペースで、新型コロナウイルスの感染者が増えています。
感染者が最も多いのがアメリカの70万人で、2番目に多いのが約19万人のスペインです。
フランスでは約11万、またドイツでは約14万人の感染者が確認されています。感染拡大の影響は経済に打撃を与え、日本でも市場が不安定な状況にあります。
感染拡大のペースや終息時期が分からないため、日本経済も世界経済も見通しが立たない状況です。日本経済では新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の後退が懸念されています。現時点では特効薬が発見されていないため、新型コロナウイルス感染症の治療薬を既存の薬の中から探す動きが進んでいます。
「人と会う」から「人とリアルで会わない」ことを前提にしたサービス提供に切り替え
ビジネスの世界では、様々なコロナ対策が実施されています。「人と会う」のが当たり前のビジネスから、「人と会わない」ビジネスに切り替える企業も増えつつあります。
宅配会社の場合、届け先の玄関前等に荷物を置くサービスを実施しています。対面で受け渡ししないことで、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えようとしています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大で注目されているのが「テレワーク」です。テレワークとは、情報通信技術を活用した勤務を指しています。場所や時間にとらわれない働き方で、会社と同じ仕事を自宅ですることができます。
テレワークは政府も推進しています。テレワークは新型コロナウイルス感染症の対策にもなりますが、他にも様々なメリットがあります。仕事と生活のバランスが取れ、地域社会の活性化にもつながります。また、環境負荷も軽減され、育児などで会社を休んでいる有能な人材も確保することができます。
対策例
住宅会社はWebでの物件案内に切り替える
不動産業界でも、新しいサービスが注目されています。例えば、内見なしの部屋探しに特化したオンライン完結賃貸サービスの「アワナイ賃貸」です。
不動産業者と一度も会わずに部屋を借りられる、ユニークなサービスを展開しています。
一般的な賃貸契約の流れだと、まず店舗に行って物件を案内してもらい現地で内見を実施します。その後、物件が決まれば店舗で重要事項の説明を受けて契約を結び、契約を締結したら店舗で鍵を受け取る形になります。
しかし、オンライン完結型のサービスではLINEで物件の案内と接客を行います。ITを活用して重要事項説明を行い、郵送で契約を締結するので、部屋をスピーディーに借りることができます。鍵の受け取りも、郵送で済ませることができます。
住宅会社でコロナ対策を実施する場合には、Webでの物件案内やバーチャル見学会など様々な方法があります。顧客側も自宅にいながら不動産物件を選べるので、時間とお金を節約することができます。
営業活動はWeb会議に切り替える
営業活動をWeb会議に切り替える企業も増えています。Web会議ならお互いが離れた場所にいても、インターネットを通じて映像と音声のやり取りができます。自宅や外出先からでも、会社での会議と同じように参加できるので便利です。
昔は大型で高額な専用機器が必要でしたが、現在ではインターネット回線とパソコンさえあれば場所を選ばずに会議をすることができます。
営業活動をWeb会議で行うことで、結果的に時間の削減ができるので、担当者は節約できた時間を他の仕事にあてることができます。時間の他にも、交通費などの営業経費削減にもつながります。
また、会議の動画配信だけでなく資料の共有もできます。会議だけではなく、幅広いビジネスシーンに使えるので多くの企業で活用されています。手軽に始められるのも、Web会議のメリットといえます。現在はZOOMやMicrosoft Teamsなどのクラウドサービスが一般的になっているので、複雑な設定をしなくても使うことができます。
セミナーや研修はWebinar(ウェビナー)形式に切り替える。
セミナーや研修については、Webinar形式に切り替えるという選択肢があります。
Webinarとは、英語の「web(ウェブ)」と「seminar(セミナー)」を合わせた言葉です。一般的に、動画を利用したオンラインセミナーやオンライン研修を指します。
最近は日本でも注目度が高まっていますが、アメリカでは一般人もよく利用しています。専門的な講義もあれば会社の説明会もあり、様々な用途に使うことができます。
配信方法は大きく分けて2つのタイプがあり、ひとつはリアルタイム配信、もうひとつは録画配信です。
リアルタイム配信は、動画を配信する時間を決めてセミナーや研修を実施します。その際、チャット機能を利用すれば参加者と双方向のコミュニケーションを取ることができます。
録画方式は、サービス内容を録画して送る方法です。一方的に情報を伝えるだけでなく、参加している人々からの質問も受けることができます。
業種によっては取り組めることがあるかと思います。
長期化する可能性があるため、取り組めることからすぐに取り組んでいきましょう。
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