コロナショックが宿泊・飲食業を直撃。現在できる情報発信と、活用できる補助金・助成金のご紹介。
2020年3月30日
世界中で広がるコロナウィルス
世界各地で新型コロナウィルスによる感染が拡大しています。
3月11日に、世界保健機関(WHO)の事務局長が「世界的な大流行だ」と宣言しましたが、これは2009年に流行した新型インフルエンザ以来、11年ぶりのことです。
新型コロナウィルスの影響により世界各地でイベントが中止され、公共施設も閉鎖となっています。
イタリアでは全土を封鎖するという措置を講じ、観光客であふれていた有名観光スポットも今では無人に近い状態となっています。1,000人以上の死者を出しているイタリアは医療体制を強化し、感染の拡大を防ぐために生活必需品を取り扱っている店以外の全てを営業禁止としています。
ヨーロッパでは、イタリア以外にもドイツやフランスなどで感染者が増加しています。ドイツもフランスも患者の急増を抑えようと、様々な取り組みを行っている最中です。日本ではドラッグストアの棚からマスクや除菌用製品が消え、特にマスクは品不足が続いています。
また、新型コロナウィルスの拡大は企業の業績にも影響を与えています。
自動車大手のトヨタ自動車は、フィリピンにある工場の生産を一定期間停止することを決めています。フィリピンでは、新型コロナウィルスの影響により三菱自動車工業やホンダの工場も操業停止となっています。
飲食店は食事代の先払いシステム「さきめし」への登録などで急場をしのぐ。
新型コロナウィルスは、飲食業界にも大きな打撃を与えています。
宴会や会食の自粛が続き、民間の調査会社がアンケートを行った結果では9割近くの店が売り上げの減少を訴えています。新型コロナウィルスの影響を受けている飲食店救済のために様々な取り組みが行われていますが、そのひとつが「さきめし」です。
「さきめし」とは応援したい飲食店に対して食事代を先払いしておき、新型コロナウィルスが終息し外出できるようになったら店に訪れて食事を楽しむというシステムになっています。そうすることで、今はひいきのお店に行けなくても、応援する気持ちを伝えてサポートをすることができます。
スピーディーでスマートなサービスなうえ、飲食店にはサービス手数料が一切かからないことがメリットです。アプリ上でおすすめのメニューをプッシュでき、来店の有無にかかわらず売り上げを増やすことができます。サービスが全国で利用されれば各地域の店舗を支えることもでき、落ち込んでいる地域経済の活性化にも貢献できます。
このサービスは、飲食店を支援するために福岡のベンチャー企業と西海みずき信用組合が連携して始めたものです。現在、SNSでサービスの内容が拡散され注目度が高まっています。こういったサービスを利用してみたり、「さきめし」の考え方を入れてみるのもひとつの手だと思います。
安心安全のために、現在行っているコロナ対策対応などを積極的に発信。
新型コロナウィルスに関する情報は、様々な関連サイトで発信されています。インターネットのおかげで多くの情報に触れることができますが、その中から正確な情報を入手することが重要になります。
信頼性の高い関連サイトの代表といえば、厚生労働省のサイトです。厚生労働省のサイトでは、新型コロナウィルスの正確な情報が提供されています。国内の発生状況や政府が実施している対策の詳細や、小学校等の臨時休校に伴う支援情報も確認でき、よく問い合わせがある質問も回答と共に掲載されています。
こういった信頼性の高いサイトで情報を得たうえで、お店や会社などで感染防止のための施策を徹底的に行い、そのような取り組みを発信していくことが安心・安全につながります。
利用できる助成金などの紹介。
新型コロナウィルス感染症の発生により影響を受けている企業に対して、国は支援措置を取って対応しています。
2020年3月13日からはこの危機に関連した保証が発動されていますが、それに伴い愛知県が実施しているのが「経済環境適応資金/サポート資金」です。この資金は、不況業種の追加指定に伴い融資対象者が拡大されています。
「小学校休業等対応助成金・支援金」は、新型コロナウィルス感染症に係る小学校などの休校措置により仕事を休んだ保護者を支援するための助成金です。
三重県の「リフレッシュ資金」は、融資対象者の要件が一部改正されています。三重県では、新型コロナウィルスの流行により売り上げが減ってしまった県内の中小企業や小規模企業に対して金融支援を実施していますが、そのうちの一つがリフレッシュ資金です。
厚生労働省では新型コロナウィルス対策として新しくテレワークを導入した中小企業を支援するために、すでに申請受付が終了した「時間外労働等改善助成金」に特例的なコースを新しく設けています。また、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、雇用調整助成金についても特例措置を実施しています。
最新情報は厚生労働省や自治体のサイトに掲載されているのでぜひチェックしてみてください。
