危機の時こそ、新しい働き方の導入を
2020年2月28日
世界中で広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で爆発的な広がりを見せています。中国の湖北省にある武漢市で発症が認められて以来、周辺諸国でも感染の事実が次々と報告されている状況です。
日本人も決して例外ではなく、すでに死亡者が出ている状況であり、収束の気配すら見えません。風邪と似たような症状が出るという報告は出ていますが、現時点では不明なことが多く、特効薬はまだ存在しないのが実情です。世界中の医療機関が躍起になって研究していますが、有効な対策はまだ見つかっていないので、感染を防ぐことが重要です。
潜伏期間に幅がある点にも注意しなければなりません。多くの場合は5-6日ですが2週間近く発症しないこともあります。
厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
コロナウイルスは様々な面で影響を及ぼしていますが、特に顕著なのはビジネスへの打撃となっています。日本では中小企業を中心として経済活動に支障が出ており、政府や自治体に支援を要請する動きも見られるようになりました。
ビデオ会議で感染リスクを軽減
感染のリスクが最も高い場所として、通勤に使用する交通機関が挙げられます。
人の集まるイベントが各地で次々と中止になっていますが、危険性でいえば狭い空間で多くの人が密集する通勤ラッシュが一番です。もちろん出社してからも、他の社員と接触する機会が多いとリスクは高まってしまいます。
その対策として、ビデオ会議を導入する企業が増えました。ビデオ会議によってインターネットの回線を利用して、離れた場所にいる社員同士が映像と音声によってコミュニケーションをとることが出来ます。簡単な打ち合わせ程度であれば、これだけでも十分に事足りるでしょう。
満員電車に乗車する必要がないので、それだけでも感染のリスクを大幅に下げられます。
毎日の往復が不要になることを考えると、そうでない場合と比べて絶大な差があるといっても過言ではありません。話している途中に、相手の唾液が飛んでくる恐れもないのでマスクがなくても大丈夫です。
世間は深刻なマスク不足に陥っており、手に入らないままマスクをつけない状態で出勤している人も多いのが実情です。そのような人にとってビデオ会議の導入は非常にありがたい対策といえます。これまでインターネットを重視していなかった企業も、この機会に導入するケースが増えています。
世界同時多発で拡がるリモートワーク
以前に【働き方改革「リモートワーク」につながるWeb会議】でお伝えした通り、リモートワークを取り入れる企業は増加傾向にありました。日本では働き方改革が後押しになって、自宅での仕事を推奨するケースも多かったです。
この動きに関して日本は後進国といえる存在で、世界には最も以前からリモートワークを推奨している国は多くあります。いずれの国においてもコロナウィルスの影響によって、リモートワークはこれまでになく加速度的に浸透しています。
局所的に普及が進むことはこれまでにも多くありましたが、世界レベルで同時多発的に利用者が増えていくのは今回が初めてです。
これまで曖昧だった制度を明確に定める企業も増えてきました。日本だけで見ても、働き方改革を実施し始めた頃よりも、遥かに変化の規模が大きいです。そのため、後から見ると革命といえる規模の変化が起こっている可能性があります。
企業内のやりとりだけでなく、世界中の企業間の取引もリモートワークで済ませることが多くなっています。海外出張が規制されることが多い現状では当然の話です。
Skype、SlackやGoogleハングアウト、Zoomなどのテレビ会議導入を
一口にテレビ会議といっても多くの種類があります。そのため、これから導入しようとしている企業は、どれが良いのか迷ってしまう場合もあるでしょう。
様々な種類があるので、その特徴をチェックしたうえで判断しなければなりません。
たとえば、Skypeは昔からコミュニケーションツールとして広く親しまれており、手軽に導入できるという特徴があります。
何より無料版があるという点は、多くの企業にとって非常に魅力的に思えるでしょう。最低限の設備さえ用意すれば使えるので、費用の発生をできるだけ抑えたい場合に有力な選択肢になります。
Slackは基本的に有料版でないと、3人以上で話せない点に注意(チームメンバー同士で 1 対 1で対話をすることは無料版で可能)しなければなりません。ただし、便利な機能が多いので新たに使い始める人は少なくありません。
また、Goolgeハングアウトはライブ配信も行えるという特徴を持っています。
Zoomはアカウントを登録せずに簡単に使えるので人気が上昇中です。急がなければならない企業にとって、アカウントの登録が不要であることは大きな魅力であり、今回の件で多くの需要を生みだしています。以上が主要なテレビ会議なので、これらの中から自社に合ったものを選ぶと良いでしょう。
テレワーク・リモートワークのメリット
テレワークやリモートワークを導入するなら、そのメリットを正確に把握しておきましょう。最も大きなメリットは社員が出社をしなくて良いことです。
育児や介護の必要がある社員でも、仕事を続けていける可能性が高くなります。通勤ラッシュによる感染だけでなく、体力の消耗を防げることも大きなメリットです。
出社早々にして疲れていると、仕事のモチベーションが下がったまま始業を迎えてしまい、生産性に悪影響が出かねません。
企業にとっては有能な社員が辞めることを防止できるメリットがあります。
実力がある社員ほど、自分が働きやすい環境を探して転職することが多いです。テレワークやリモートワークを導入することは、そのような社員に働き方の選択肢を広く提供することになります。
その結果、わざわざ転職する必要性を感じさせず、自社に留まってもらえるというわけです。
同様の理由で採用活動に役立つケースがよくあります。売り手市場の就職戦線において働きやすい企業を選ぶ若者が多くなりました。
特に女性は、結婚や妊娠の後も無理せずに働ける企業を希望するのが一般的となっています。テレワークとリモートワークはそのような若者に対して大きなアピールとなる可能性があります。
大きなコストをかけることなく始められますのでまずはこの機会に始めてみてはいかがでしょうか。
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