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10月増税後に開始、キャッシュレス・ポイントに商機あり。

2019年9月27日

2019年10月に消費税増税が行われます。それに伴い、大手企業は対象外となっていますが、中小企業は客がキャッシュレス決済をすると5%のポイント還元(フランチャイズ店加盟店は2%)を行う加盟店になることができます。
つまり、商品の価格などでは大手企業が優位であっても、ポイント還元を考慮すれば中小企業で購入したほうが客にとっては得になるケースが出てくるのです。

通常であれば、増税が行われると消費が落ち込み企業の売上が下がりますが、今回はポイント還元のおかげで増税後の方が集客できるチャンスが生まれます。そのためにも、中小企業はキャッシュレス決済に対応できるようにしなければいけません。

キャッシュレス決済端末を、自己負担なしで導入可能。

キャッシュレス決済を導入する上で大きな壁になるのが、対応するキャッシュレス決済端末を購入することです。機種によって対応している決済手段が異なり、店舗やレジの数によっても必要な台数が変わってきます。しかも、キャッシュレス決済端末は1台で数万円以上はするので、かなりの負担になることだけは確かです。体力のない中小企業であれば導入するだけの資金がなく、この消費のチャンスを逃すことになってしまいます。

そうならないためにも、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録の手続きを行いましょう。
加盟店になれば、キャッシュレス決済に必要な端末の導入にかかる費用を国と決済事業者が負担するので、自己負担をせずに済みます。さらに、還元事業実施期間中の9ヶ月間(2019年10月1日〜2020年6月30日)は、決済手数料の3分の1を国が補助します。

消費者と店舗、それぞれにメリットあり。

キャッシュレス決済を導入すると、消費者と店舗の両方にメリットがあります。
消費者には、増税後9ヶ月間はキャッシュレスで支払いをすることでポイントが還元されます。また現金を持ち歩く必要がなくなるので、荷物が少なくなり、ATMで現金を下ろす手間も省けます。

店舗側のメリットとしては、キャッシュレス・消費者還元事業のおかげで端末の購入・設置にかかる費用が一切発生しません。さらに、キャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の3分の1を、9ヶ月間は国が補助してくれます。つまりその分だけ利益が増えるのです。また、ポイント還元によって集客力が上がり、現金の取り扱いで生じるレジ締めなどの手間を省くことができます。

ポイント還元と決済の便利さで、他店と差別化が可能に。

中小企業がキャッシュレス決済を導入すれば、売上が増加する可能性があると言っても、キャッシュレスに馴染みのない高齢者が経営しているお店や現金払いの客が多い地域では、加盟店申請も何もしないということがあるかもしれません。そういった店が周りに多いようであれば、なおさらキャッシュレス決済を導入するべきです。

ポイント還元と手軽にできる決済を目当てに、客がやってくる可能性があるからです。特に、キャッシュレス決済が当たり前の海外から来た観光客であれば、自分の国と同じように決済ができるのは魅力になるので、どの店を利用するか迷ったときの決め手になりえます。
このように、決済手段で他店との差別化を図ることができれば、店は生き残ることができます。

10月以降も、2020年4月末まで加盟店登録申請が可能。

増税に備えてキャッシュレス決済の導入を推し進める、キャッシュレス・ポイント還元事業ですが、決済事業者が9月6日までに必要な書類を揃えて提出すれば、10月1日からポイント還元を利用できます。

申請がそれ以降になってしまっても、もう間に合わないわけではありません。2020年の4月末までならば、加盟店の申請が受け付けられています。ですから、手遅れだと諦めるのではなく、申請手続きを行いましょう。もし分からないことがあったら、ポイント還元窓口に電話で問い合わせることができるので、教えてもらうと良いでしょう。また、各地で説明会なども開かれているので、それに参加するのも良いでしょう。

 

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