サテライトオフィス 前半：働き方改革を加速させるサテライトオフィスの活用
2019年2月27日
サテライトオフィス導入の現状
昨今サテライトオフィスに注目が集まり、働き方改革の一環になると考えられています。本社以外に設置する小さなオフィスがサテライトオフィスであり、その設置場所によって3種類あります。都市型や地方型、それから郊外型です。
重要なのは社員の働き方の多様化を目指して、サテライトオフィスを導入することであり、似たようなものにはテレワークなども誕生しています。導入するメリットについて、以下説明していきましょう。
上述した通り、サテライトオフィスとは、本社支社と言った普通のオフィスではなく郊外や地方などの都市、あるいは都心などに解説するオフィスのことです。オフィスを構えている企業が郊外や地方にサテライトオフィスを設けることによって、ワークライフバランスや利便性が高まると考えられています。
このサテライトオフィスによって仕事とプライベートの両立が可能になったり、通勤ラッシュに長時間耐えながら出勤することがなくなることによって人材の離職率を下げることができるようになります。
さらに進むとテレワークという、在宅ワークやリモートワークもあります。サテライトオフィスならば、出勤しなければいけませんが、かといって自宅でもない所でより働きやすい環境が提供されたり、雇用側が管理しやすいなどの理由で今急速に進んでいるのです。
サテライトオフィスの企業の導入状況は総務省が2017年に発表した【「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査】によると、7.8%の企業がすでにサテライトオフィスを導入しています。
三大都市圏に所属する企業を対象に行なったアンケート調査ですが、さらに27.5%の企業はサテライトオフィスの導入に前向きに考えているということも言われ、働き方改革に積極的な企業の場合、サテライトオフィスに積極的に取り組みたいと考えているところは87.3%まで増加しています。
特に規模の大きい大企業や情報サービス業を中心としている企業には、ほぼ100%に近いような数字になっています。この状況からすると、数年後にはほとんどの企業がサテライトオフィスを導入しているということも考えてよいでしょう。
サテライトオフィスを導入しているのは、日立グループなどがあります。東京の八重洲に全従業員が利用ができるサテライトオフィスを導入し、グループ内での会社の垣根を超えた競争的な活動支援する目的で設置されました。またその他にもNTTや徳島県と言った公共機関などもサテライトオフィスの導入をしている事例があります。
サテライトオフィス3つの種類
このサテライトオフィスは、都市型、郊外型、地方型の3種類存在しています。
都市型サテライトオフィス
都市型のサテライトオフィスとは、都市にあるサテライトオフィスです。
外回りの営業の人などが帰社せずに仕事ができることが目的に、利用されることが多いと言われています。
郊外型サテライトオフィス
郊外型というのは、ベッドタウンに置かれているサテライトオフィスのことです。
それによって、通勤時間を短縮してあり毎朝通勤ラッシュなどに耐えなければいけないような状況が回避できます。また、介護や育児との両立なども可能になるためこのようなベッドタウンに設置されるサテライトオフィスが増えています
地方型サテライトオフィス
人口の少ない田舎町などに設置されるタイプのサテライトオフィスが、地方型です。
地方自治体の誘致などによって設置されるケースが、多いと言えるでしょう。
都会と地方という対極の場所にオフィスを設置することで、様々な社員の働き方を支援したり災害発生によって生じてしまうリスクを分散させるといった目的もあります。
特に地方型のサテライトオフィスの場合は、国や地方自治体が一体となって推進しているケースもあります。「お試しサテライトオフィス」と言って働き方改革に地方創生を融合した提案が行われ、全国の地方自治体が企業誘致を行っています。東京などの大都市と変わらないような職場環境を提供することによって、自然にも囲まれた食住環境ができるという触れ込みでどんどん広がっています。
どのような地域にサテライトオフィスを設置するかということについては、目的がそれぞれ異なるためメリットもそれぞれ変わります。しかしながら共通しているのは、多様な社員の働き方を促すという面が大きいということです。
今後の日本の人口で労働人口が減少するため人材確保をしなければいけなくなります。
働き盛りの世代がほとんどいなくなり、しかも育児と介護のダブルケアを担わなければいけなくなっていく中で、生産性や様々な働き方をできる環境を整えないと日本経済が行き詰まりを見せてしまうかもしれないからです。
今までのような働き方のままでは、多くの人材が働けなくなってしまうようなリスクを背負う可能性が考えられます。
従ってこのようなサテライトオフィスが誕生し、多くの企業がそこへ関心を示しているのです。
サテライトオフィス設置のメリット
サテライトオフィスを設定することによって、一体どのようなメリットがあるのでしょうか。主に4つが考えられます。効率時間の効率的な活用ができるようになること、それからBCP対策としてもメリットがあります。それから企業のコストを削減できるということと、採用に有利に働くという点です。ひとつずつ見ていきましょう。
サテライトオフィスによって、効率的な時間の活用ができるようになる。
サテライトオフィスで社員が効率的に時間を活用しながら、働くことができるようになります。というのも、効果や地方ならば周辺の住宅の家賃が安いからです。そのため社員はオフィスの近くに住み、通勤時間などを大幅に削減しながら毎日会社に通うことができるようになります。
BCP対策として、サテライトオフィスが活用できる。
BCPとは事業継続計画ということであり地震や洪水などといった自然災害や、感染症などの第1号が発生した場合でも企業が授業を中断させずに体を続けることができるようにする取り組みや、体制手順を示した計画のことを意味します。
地震による災害が発生した時に社員が被災して会社に出社できる人が半分しかいなくなった場合など、製造施設が地震で壊れて修理に時間がかかる場合などでので普段の業務が地震発生時にできなくなってしまうようなケースがあります。
そのような場合でも被災から免れて残っている人員と設備で、通常業務に近い経営を続けるようにでき、サービスレベルを保ち、極力早く復旧できるように代替リソースを準備しておくことなどがBCPに含まれます。
その一つとしてサテライトオフィスは、まさしくうってつけなのです。会社の拠点が特定の地域に集中させないことになるので、一部地域に地震や大雨などといった災害が発生した場合でも会社の機能は麻痺しません。
コスト削減としてのサテライトオフィス
サテライトオフィスを設置することで、大きなコスト削減も期待することができるようになります。
というのも社員の移動距離を削減することが出来るので、まず交通費を抑えられることができますし大規模なオフィスに都心に構えているよりも、地方に分散的に設置することによって、土地が安いのでトータルの賃料が下がりやすいという面があります。
そのようなことによって大幅なオフィス設置による資金を削減することができるようになるというのが、メリットの一つです。
潜在的な人材へのアプローチができるようになる。
優秀な社員でもあるにも関わらず、育児などのせいで都心まで働きに出ることができないといった人材が獲得できるようになるのがサテライトオフィスです。あるいは都心部ではなく田舎の自然に囲まれた生活をしたいので、都心で働かないと考えている人なども、サテライトオフィスを郊外地方に構えている場合などは獲得することができるようになるのです。
次回は「地方型サテライトオフィス」のメリットについて詳しくお伝えしていきたいと思います。
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