キャッシュレス決済で消費税増税に備える
2019年1月29日
日本のキャッシュレスの現状
日本は、キャッシュレス対応においてアジアでも韓国・中国に大幅に遅れている国です。
政府は、現金中心の商売が多い中小の小売店のキャッシュレス化対応をすすめるため、消費税10%増税対策にキャッシュレス決済促進策を検討しています。
具体的には、キャッシュレスで買い物をするとポイント還元をしようというものです。
特に普及が遅れている中小商店に販売促進となるポイントを付与することで消費者の購入意欲を高めようとするものになります。
ポイントの経費は、国が消費税対策として負担しようという施策で特に中小の企業やお店に影響がある対策なので今般は「中小の小売店におけるキャッシュレス化対応」というテーマでお届けしたいと思います。
なぜ、韓国・中国に比べると日本ではキャッシュレス対応が遅れたのでしょうか。
もともと現金中心で取引をする堅実な人が多く、借金することに抵抗する雰囲気がありました。クレジットカードの普及で意識改革は行われましたが、今でも電子マネー・プリペードカードというキャッシュレス対応による決済手段は20%以内で遅れているという状況です。
海外の状況
韓国や中国では、キャッシュレス化が国の後押しもあり気軽に使えるレベルまで進んでいます。スマートフォンでQRコードにかざすだけで決済ができてしまいます。街の商店で使えるのはもちろん、屋台で購入した商品でもQRコードでの決済があたりまえになっています。
なぜ、小さな店で電子マネーなどの決済が普及したかと言えば、現金を扱う煩わしさがないからです。これらの国では、機械化がすすみ現金なしで決済がすすむことで合理化をすることに成功しました。
キャッシュレス決済でポイント還元。中小小売店舗は早めに導入を。
日本でも最近は、飲食店の注文にタブレット注文を導入したり、キャッシュレス対応の決済を導入しようとしている店が増えてきています。
レジで現金を扱わなくていいので決済は別の機械で行うシステムを導入しようとしているスーパーマーケットも増えてきています。
現金を持ち歩く必要がなく、銀行口座にさえ預金があれば現金を持ち歩かなくなり盗難などの被害も確実に減少します。
お店側のメリットとしては、キャッシュレス化によって客単価が上がると言われており、売り上げの機会が増えることも予想されます。
また、レジ締めの作業も楽になり、人件費の削減にもつながります。
消費税10%増税対策のポイント還元がキャッシュレス化の起爆剤になるかどうは分かりませんが少なくとも利用者が増えることは予想されます。
昨年末のスマホ決済「PayPay(ペイペイ)」のポイント還元の際に家電量販店に行列が出来ていたことがニュースになっていました。
また、鉄道において電子マネーが普及した背景には、現金で切符を購入するのとの金額面での差別化がありました。消費者は、購入して利用することで金額的な利益が得られるので、現金で購入するよりチャージして使うことの具体的利点がありました。
このようなことから、増税対策としてポイント還元が実施されれば、キャッシュレス決済を利用する人が増えるため、逆にキャッシュレス決済に対応をしていないお店は機会損失につながる可能性が極めて高いです。
最近では「加速化する日本のキャッシュレス化」でも紹介した楽天ペイのように簡単にキャッシュレス決済をできるようになってきていますので今のうちから対策を進めていくことをお勧めいたします。
