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労働者派遣・業務請負のメリット/デメリット

2015年10月27日

先日、「お知らせ」ページでご案内させて頂いた通り、弊社は労働者派遣事業許可を取得致しました。

 労働者派遣事業届出概要
許可番号:派23-301509    
許可年月日:2015年9月1日
※労働者派遣事業の許可番号は、特定派遣なら「特」、一般派遣なら「般」となっておりましたが、特定派遣事業の廃止に伴い、表記がすべて「派」となります。(旧)特定労働者派遣事業の事業所は、「特」を引き続き使用することができますが、経過措置期間以降は、使用することができなくなります。

そこで、今回は人材派遣業についての説明と企業側から見た時のメリットや留意点、また当社が行っている業務請負との違いなどをご説明をさせて頂きます。
 

人材派遣業について

人材派遣業とは、「労働者派遣法」という法律に基づき、求人依頼のあった企業に対して、当社のような派遣元事業主(人材派遣会社)が雇用している労働者・スタッフを派遣し、派遣先企業の指示に従い労働をする事業形態になります。

人材派遣業には「一般労働者派遣事業」(許可制)と「特定労働者派遣事業」(届出制)の2つの種類がありましたが、2015年9月から施行された改正労働者派遣法では特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別を廃止し、すべての労働者派遣事業が「許可制」になりました。

労働者側からすると自分の希望(職種や勤務地、勤務条件)などに合わせて仕事を選べる、仕事内容が合わなければ退職も自由に出来るなどのメリットがあります。

また依頼主企業からすると、賃金や社会保険料といった人件費を抑えながら、必要な時に必要な能力を持った人を必要なだけ戦力としていれることが出来るメリットがあります。

派遣労働者活用の際の留意点

指揮命令について

労働者と派遣先企業には雇用関係はありません。雇用関係があるのは、派遣元事業主(人材派遣会社)と労働者の間です。
しかし、業務の指示系統が派遣先企業にあるのが派遣契約の特徴です。

つまり、業務請負契約とは異なり、仕事を求めている品質で完遂させるための適切な指示は派遣先企業にあります。そのため、その指示に誤りがあり、損害が起きた場合についてはその派遣先企業が責任を負うことになります。

派遣社員の仕事の内容について

社員とは異なり、派遣労働者に対しては、仕事内容は事前に契約で定めた内容に限られるため、基本的には、契約以外の仕事を指示することは出来ません。

とはいいつつも、契約内容に関連する業務や付随業務などがあると思います。
その場合は、事前に派遣元事業主(人材派遣会社)に相談をしたうえで、労働者と合意を取っておくことでトラブルを未然に防止できると思います。

この労働者派遣のデメリットをカバーするのが、当社でも提供をしている「業務請負」です。「業務請負」はその名前の通り、労働者を派遣してもらうだけではなく、業務ごと依頼をする形式になるため、労働者派遣とは異なり、プロジェクト・業務の進行に関する指示や、労務管理に関する指揮系統については、請負業者自らが行います。「労働者派遣」「業務請負」を同じものだと捉えている方も多いので、以下、業務請負と労働者派遣の違いについて簡単にまとめさせて頂きました。

労働者派遣・業務請負のメリット・デメリット

ここまで派遣労働者についての説明、留意点、業務請負との違い(メリット・デメリット)などをまとめさせて頂きましたが、如何でしたでしょうか。

当社では、業務の形態や期間、目指されているゴールを企業様よりヒアリングさせて頂き、「業務請負」か「労働者派遣」のどちらが良いのかアドバイスをさせて頂いております。

当社では高い能力を持った人材を企業様にご活用頂きたいと思っており、「挨拶」などだけではなく、「販売スキル」「コミュニケーション能力」まで、きっちりと教育されたスタッフをご紹介しております。

人材をお探しの企業様、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

 

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