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「勤怠管理」してますか?待ったなしの働き方改革!

2017年5月29日

日本政府が進めている「働き方改革」。特に、長時間労働は大きな問題となっており、企業は従業員の労働時間を正確に把握し長時間労働を抑制するための環境を整えていく必要があります。

働き方改革とは

2016年8月に「働き方改革担当大臣」として加藤氏が任命され、働き方改革の実現に本腰を入れています。
人口や労働力人口が継続して減少している中で長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性低下になっていると考え、「働き方改革担当大臣」として加藤氏が任命されるなど積極的な動きを見せています。

「働き方改革推進室」開所式で安部総理の訓示の内容

安倍総理は「働き方改革実現推進室」を設置し、職員への訓示の中で次のように語っており、長時間労働の慢性化を危惧しています。
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時間労働を自慢する社会を変えていく。かつての「モーレツ社員」、そういう考え方自体が否定される。そういう日本にしていきたいと考えている次第であります。

人々が人生を豊かに生きていく。同時に企業の生産性も上がっていく。日本がその中で輝いていく。日本で暮らすことが素晴らしい、そう思ってもらえるような、働く人々の考え方を中心にした「働き方改革」をしっかりと進めていきたいと思います。
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長時間労働の慢性化

厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しています。

この監督指導は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。
そのうち違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導が行われたのが4,416事業場でした。
その中で実際に月80時間を超える残業が認められたのは指導された4,416事業場中3,450事業場と約8割を占めています。

時間外労働に対する罰則規定

働き方改革では時間外労働の上限規制が罰則付きで導入されます。

時間外労働の規制強化のに伴い企業は労働者の業務時間の把握が必須となってきます。
オフィス内で働く人々はタイムカードなど目に見えるツールでの管理が容易ではありますが、営業職などオフィス外での業務が主な職種では管理ができていない企業も多いのではないかと思います。


また、正確な勤務状況を把握するたにも朝必ずオフィスへ出勤し、帰りも必ず一度はオフィスに・・・と非効率な状況も出てくるかもしれませんし、出・退勤の為に稼働をかけなくてはならなくなる事も考えられます。

オフィス内・外での勤怠管理

オフィス内・外での勤怠管理

弊社では業務請負や派遣事業をおこなっておりオフィス外で勤務する社員・スタッフが多く、勤怠状況の管理・把握が大きな問題点でした。

当初は出勤・退勤の時間帯に、電話で出勤、退勤の確認を行い、エクセルに入力をしておりましたが出退勤の把握・管理だけで膨大な時間を費やしていました。

そこで出勤・退勤管理ができるシステム「M-GPS」を開発しました。

その勤怠システム「M-GPS」に連動した出勤表で過剰に残業している社員・スタッフの勤務状況を事前に把握し長時間労働を抑止することができ、さらには出退勤連絡を電話確認していた管理側の残業時間の削減、出勤簿への手入力や煩雑な給与計算などの事務作業の効率化もすることができました。

残業時間削減、業務の効率化など「働き方改革」につながる方法の一つとして勤怠管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

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